ハンドメイド作家が車を経費計上する方法【マルシェ・材料仕入れへの活用】

車を経費計上できる条件

ハンドメイド作家が自家用車を業務に使用している場合、その費用の一部を事業経費として計上できます。ただし、プライベートでも使っている車を全額経費にすることはできません。

経費計上が認められる業務使用の例：

• マルシェ・手作り市・イベントへの出展のための移動
• 材料・資材の仕入れのための移動
• 作品を卸先や委託先へ納品する移動
• 撮影ロケや打ち合わせへの移動

これらの業務で車を使った記録（走行記録）を保存することが、経費計上の大前提です。

経費計上できる費用の種類

費用項目	経費計上の可否	備考
ガソリン代	可（按分）	走行距離按分が一般的
高速道路料金・ETC	可（按分）	業務の走行に対応する分
駐車場代（業務中）	可（全額）	レシートを保管
月極駐車場代	可（按分）	業務使用割合で按分
自動車保険料	可（按分）	走行距離按分が一般的
自動車税	可（按分）	走行距離按分が一般的
車検費用	可（按分）	修繕費として按分計上
洗車代・タイヤ代	可（按分）	業務関連として按分
減価償却費	可（按分）	車両の取得費用を分割計上

プライベートとの按分方法

走行距離按分（基本）

最も合理的で説明しやすい方法です。

経費計上額 = 費用合計 × （業務走行距離 ÷ 総走行距離）

例：年間ガソリン代12万円・年間総走行距離8,000km・業務走行距離2,000kmの場合

12万円 × （2,000km ÷ 8,000km） = 12万円 × 25% = 3万円

走行記録の付け方

走行記録は手帳・ノート・スプレッドシートのどれでも構いません。以下の情報を記録します。

記録項目	例
日付	2026年4月5日
目的地	〇〇材料店（新宿区）
用途	レジン・金具の仕入れ
出発時メーター	25,430km
到着時メーター	25,475km
走行距離	45km

月に数回程度の業務利用であればノートへの手書きで十分です。スマホのGoogleマップで業務の行き先を検索した履歴も補完的な証拠になります。

マイカーを事業専用に使う場合

プライベートには別の交通手段を使い、その車を事業専用として使う場合は、関連するすべての費用を全額経費計上できます。

この場合でも「事業専用」の根拠として走行記録を残しておくことが望ましいです。税務調査の際に事業専用であることを説明できる状態を保ちましょう。

減価償却の計算方法

車を購入（取得）した場合、その取得費用は一度に経費にできず、法定耐用年数に基づいて複数年で分割して経費計上（減価償却）します。

自動車の法定耐用年数

車両の種類	法定耐用年数
新車（普通乗用車）	6年
新車（軽自動車）	4年
中古車（使用年数によって短縮）	計算式で算出

中古車の耐用年数の計算：

耐用年数 = （法定耐用年数 − 経過年数） + 経過年数 × 0.2
（計算結果が2年未満の場合は2年）

例：新車から4年経過した普通乗用車（法定6年）を購入した場合

（6年 - 4年） + 4年 × 0.2 = 2年 + 0.8年 ≒ 2年（端数切捨て）

つまり、2年で全額を経費計上できます。中古車は新車より短期間で償却できるため、節税面で有利になることがあります。

減価償却の計算例（新車・定額法）

購入価格180万円の軽自動車（耐用年数4年）を業務50%で使う場合：

年間の減価償却費 = 180万円 ÷ 4年 = 45万円
経費計上額 = 45万円 × 50%（業務割合） = 22.5万円/年

リース車の費用処理の違い

リース契約の場合、減価償却の計算は不要です。月々のリース料金をそのまま経費計上（業務割合で按分）できます。

リース車のメリット：

• 初期費用が少なく資金繰りが楽
• 減価償却の計算が不要でシンプル
• 定額のリース料が経費として安定して計上できる

リース車のデメリット：

• 総支払額は購入より高くなる場合が多い
• 所有権がないため資産にならない
• 走行距離制限がある契約が多い

注意点：業務使用の証明が最重要

車の経費計上で税務調査の指摘を受けやすいのは、業務使用の記録が不十分なケースです。以下の点に注意してください。

1. 走行記録は毎回付ける：後から遡って記録を作るのは証拠能力が低いとみなされます
2. 業務目的を具体的に記録する：「買い物」ではなく「〇〇で材料仕入れ」のように明記する
3. プライベートの比率が高い場合は慎重に：業務使用が年間10〜15%程度と少ない場合、経費計上の説明が難しくなることがあります

まとめ

マルシェ出店・材料仕入れなど業務で車を使うハンドメイド作家は、走行距離按分によって車関連費用を適切に経費計上できます。走行記録を毎回付ける習慣をつけることが、経費計上の正当性を示す最も重要な証拠になります。購入した車は減価償却で分割計上し、業務使用割合に応じて経費算入しましょう。