売り方ラボ

収入・税金

ハンドメイド収入・税金完全ガイド

「売上が増えてきたけど税金が心配」「確定申告って何をすればいい?」という作家向けに、ハンドメイド販売に特化した税務知識を解説します。難しく考えず、まず知るべき基本から実践的な節税まで体系的にまとめました。

20万円超

副業申告ライン

48万円超

専業申告ライン

最大65万円

青色申告控除

3年間

赤字の繰越期間

いつから確定申告が必要?

会社員・パート(副業として販売)

年間20万円超

ハンドメイド収入(売上 − 経費)が年間20万円を超えた場合、翌年2〜3月に確定申告が必要。住民税は1円から申告義務あり。

専業・フリーランス(主な収入源として販売)

年間48万円超

所得(売上 − 経費)が基礎控除48万円を超えた場合に申告・納税義務が発生。青色申告なら控除額がさらに大きくなる。

注意:売上ではなく「所得(売上 − 経費)」が判断基準です。材料費・手数料・梱包費などを経費として引いた後の金額で判定します。

青色申告 vs 白色申告:どちらを選ぶ?

比較項目青色申告白色申告
特別控除最大65万円(e-Tax)/ 55万円(紙)/ 10万円(簡易帳簿)なし
赤字の繰越3年間繰越控除可能できない
家族への給与青色事業専従者給与として全額経費上限あり
帳簿の種類複式簿記(会計ソフトで自動化可)単式簿記でOK
手続き開業届+青色申告承認申請書が必要そのまま申告できる
おすすめ対象売上が安定・年間所得50万円以上初年度・売上が少ない時期

結論:売上が月5万円以上で安定してきたら青色申告への切り替えを強く推奨。freee・マネーフォワードなどの会計ソフトを使えば複式簿記の知識がなくても自動で帳簿を作成できます。

経費にできるもの・できないもの

項目具体例経費
材料費・仕入れ代布地・金属パーツ・樹脂・ビーズ等
梱包資材費袋・ボックス・緩衝材・テープ
送料ヤマト・郵便局・コンビニ発送代
プラットフォーム手数料minne・Creema・BASEの販売手数料
道具・工具ミシン・彫刻刀・はんだごて・ドリル
撮影機材カメラ・照明・背景布・三脚
通信費(按分)スマホ・Wi-Fi代の事業使用割合分
家賃(按分)作業部屋の面積割合×家賃
書籍・セミナー代ハンドメイド・経営・デザイン関連
交通費仕入れ・発送・委託先への移動費
プライベートの食費生活費は事業経費にならない×
個人的な服代仕事用ユニフォーム以外は不可×

※按分とは:プライベートと事業で共用する費用を使用比率で割ること。通信費なら「事業使用60%」として60%分を経費計上するなど。

確定申告5ステップ

1

売上・経費の記録をつける

毎月

毎月の売上(各プラットフォームの売上明細)と経費(領収書・レシート)を記録します。スプレッドシートまたは会計ソフト(freee・マネーフォワード)がおすすめ。

2

開業届・青色申告申請を提出

開業時

税務署またはe-Taxで「個人事業の開業届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出。申請は開業から2ヶ月以内が原則。

3

年間の帳簿を締める

1月

1月1日〜12月31日の売上合計・経費合計を集計。青色申告の場合は「貸借対照表」と「損益計算書」の作成が必要(会計ソフトで自動生成可)。

4

確定申告書を作成・提出

2〜3月

国税庁の「確定申告書作成コーナー」またはe-Taxで申告書を作成。青色申告特別控除(55万円or65万円)を適用して節税します。

5

税金を納付・還付を受ける

3月

所得税の納税は3月15日まで。振替納税(口座引落)にすると4月中旬まで延長可。源泉徴収があった場合は還付申告で取り戻せます。

よくある質問

ハンドメイド販売の確定申告はいつから必要ですか?
会社員(給与所得者)の場合、副業収入が年間20万円を超えた年から確定申告が必要です(住民税申告は1円以上から必要)。専業・無職の場合は年間所得が基礎控除48万円を超えた時点から必要になります。申告時期は毎年2月16日〜3月15日です。
ハンドメイド販売で経費にできるものは何ですか?
材料費・梱包資材費・送料・販売プラットフォームの手数料・撮影機材・道具・作業スペースの家賃(按分)・通信費(按分)・書籍代・交通費(仕入れ・発送)などが経費計上できます。領収書・明細は必ず保存してください。
青色申告と白色申告、どちらがいいですか?
売上が安定してきたら青色申告を強く推奨します。青色申告特別控除(最大65万円)が受けられ、赤字の3年間繰越、家族への給与(青色事業専従者給与)も認められます。開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出するだけで適用できます。
開業届は出すべきですか?
売上が安定してきたら出すことを推奨します。開業届を出すと青色申告が使えるようになり、節税効果が大きくなります。また「事業者」としての信頼性が上がり、補助金・融資の申請にも有利になります。提出は税務署またはe-Taxで無料で行えます。
消費税はいつから払う必要がありますか?
前々年の課税売上高が1,000万円を超えた年から消費税の納税義務が発生します。ほとんどのハンドメイド作家はこの基準を超えないため、当面は気にする必要はありません。ただし、2023年10月開始のインボイス制度(適格請求書等保存方式)については、法人・BtoB取引がある場合は確認が必要です。

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